注文住宅の諸費用の内訳と相場まとめ|シミュレーションもあわせて紹介

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注文住宅を建てる際は、土地代・建物代のほかに諸費用を支払う必要があります。諸費用の中には住宅ローンが下りる前に支払うものもあるため、相応の現金が手元にないといけません。しかし、諸費用はどの程度支払うものなのでしょうか。

ここでは、注文住宅の諸費用の内訳と相場を解説します。注文住宅の諸費用を安く抑えるコツも紹介するので、マイホームの資金計画にお役立てください。

 

注文住宅の諸費用相場は土地代・建物代の合計の15%〜25%が目安

注文住宅の諸費用とは、土地代・建物代以外に支払う費用です。注文住宅を建てるときは諸費用を支払うタイミングが何度かあり、その都度、数10万~数100万円ほどの諸費用を支払わねばなりません。また、注文住宅の諸費用は基本的に住宅ローンに含むことができないため、現金を貯めておく必要があります。

注文住宅の諸費用の相場は、一般的に、土地代・建物代の建築費を合計した額の15~25%程度です。例えば、土地の価格が1,500万円、建物の価格が2,000万円かかるとしましょう。3,500万円の15~25%を計算すると、諸費用は525万~875万円と求められます。

 

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注文住宅にかかる諸費用の内訳


 

注文住宅にかかる諸費用は大きく以下の3つに分けられます。

・土地購入に関する諸費用

・家の新築に関する諸費用

・住宅ローン利用に関する諸費用

それぞれの諸費用について内訳を詳しく解説します。

 

土地購入に関する諸費用

土地購入に関する諸費用を以下にまとめました。

 

諸費用 詳細と費用感
印紙税(土地売買契約書に貼付する印紙代) ・土地代が高くなるほど印紙税も高くなる

・2022年12月現在、軽減措置期間中

不動産取得税 ・宅地については固定資産税評価額の3%

・2022年12月現在、軽減措置期間中

登録免許税(所有権移転登記の際に発生) ・固定資産税評価額の1.5%

・2022年12月現在、軽減措置期間中

司法書士報酬 ・所有権移転登記を司法書士に依頼する際に発生

・3~5万円が相場

仲介手数料 ・土地代が高くなるほど仲介手数料も高くなる

・宅建業法により上限が決められている

 

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置の期間中は、印紙税が割安です。例えば「500万円を超え1,000万円以下の土地」の印紙税は、通常時は1万円です。ただし、軽減措置を受けられる2024年3月31日までは、印紙税は5,000円で済みます。

不動産取得税は、2024年3月31日までは、宅地の課税評価額を1/2にする軽減措置を受けられます。登録免許税は、2023年3月31日以降は固定資産税評価額の2%です。

仲介手数料は、宅建業法で上限額が定められています。不動産の売買額が400万円を超えた場合の仲介手数料の上限は、「土地代×3%+6万円+消費税」です。

 

家の新築に関する諸費用

家の新築に関する諸費用を以下にまとめました。

 

諸費用 詳細と相場
地盤調査費用 ・地盤の強さを調べるための費用

・5万~30万円程度が相場

建築確認申請費用 ・建築基準法に適合したものであるかを確認するための費用

・建築士に依頼する場合は、3万円程度が相場

ライフライン(水道など)の引き込み工事 ・上下水道の工事費用は30万~100万円程度が相場

・都市ガスの工事費用は10万~20万円程度が相場

印紙税(建築工事契約書に貼付する印紙代) ・建築費用が高くなるほど印紙税も高くなる

・2022年12月現在、軽減措置期間中

登録免許税(抵当権設定登記の際に発生する) ・固定資産税評価額の0.1~0.15%

・2022年12月現在、軽減措置期間中

不動産取得税 ・住宅については固定資産税評価額の3%

・2022年12月現在、軽減措置期間中

司法書士報酬 ・所有権保存登記を司法書士に依頼する際に発生

・3万~5万円が相場

建築設計費 ・建築の依頼先によっては、建築設計費が発生する

・建築費の2~5%が相場

地鎮祭、上棟式にかかる費用 ・3万~5万円程度が相場
作り付けの家具の設置費用 ・家具1点につき数万~数十万円程度が相場
エアコンの設置費用(本体価格は除外) ・2万~3万円程度が相場

・穴あけや配管延長などが、追加費用で請求される可能性あり

外構工事 ・100万~300万円程度が相場

 

2024年3月31日まで、建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置が受けられます。例えば「1,000万円を超え5,000万円以下の建築費」の印紙税は、通常時で2万円ですが、軽減措置を受けられる2024年3月31日までは1万円です。

登録免許税は、2023年3月31日以降は固定資産税評価額の0.4%となります。注文住宅の不動産取得税は、課税標準から1,200万円が控除されます。

なお、住宅会社によっては建築設計費が本体工事費に含まれている可能性があるため、個別に確認するとよいでしょう。

 

住宅ローン利用に関する諸費用

住宅ローン利用に関する諸費用を以下にまとめました。

 

諸費用 詳細と相場
印紙税(ローンの借入契約書に添付する印紙代) ・2万~6万円程度が相場
登録免許税(抵当権設定登記の際に発生する) ・抵当権が設定された不動産は、ローン返済が滞ったときに競売にかけられ、売却金を返済に充てられる

・借入額の 0.1%が相場

司法書士報酬 抵当権設定登記を司法書士に依頼する際に発生する

・3万~5万円が相場

ローンにかかる手数料、利息 ・融資手数料とも呼ばれる

・借入額に関わらず一定の手数料がかかる場合と、借入額の1~3%の手数料がかかる場合がある

ローン保証料 ・保証会社に保証を依頼する場合に発生する

・借入額の2%が相場

・金利に上乗せされるケースもある

団体信用生命保険料 ・加入すると、契約者が死亡あるいは高度障害状態になったときに以降の返済が免除となる

・金利に上乗せされるケースもある

火災保険料、地震保険料 ・住宅ローンを申し込む人は加入必須

・補償金額や補償内容によって保険料が変わる

・20 ~ 40 万円程度が相場

 

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注文住宅の諸費用を安く抑えるコツ


 

注文住宅の諸費用を抑えるための3つのコツを、以下で解説します。

・つなぎ融資や分割融資を利用する

・家具や家電を工事費に含む

・保険・保証を見直す

 

つなぎ融資や分割融資を利用する

住宅ローンは、注文住宅が完成してからでなければ利用できません。諸費用が不足しているときに役立つ融資が、つなぎ融資と分割融資です。

つなぎ融資とは、住宅ローンが下りる前に、土地代・着工金・中間金を支払うタイミングで利用する融資です。つなぎ融資は住宅ローンとは別に契約し、住宅ローンが始まってから、つなぎ融資を完済する仕組みです。つなぎ融資は金利が高く、住宅ローンと同じように諸費用が発生する点を理解しておきましょう。

分割融資は、住宅の完成前から受けられる融資です。分割融資の金利は、一般的に住宅ローンの金利と同等に設定されます。

 

家具や家電を工事費に含む

基本的には、家具や家電の費用は住宅ローンの対象に含まれません。そのため、自分で準備する家具・家電が多いほど諸費用がかさんでしまいます。その点、作り付けの家具や家電は工事費の扱いになるため、諸費用を減らせます。

作り付けの家具・家電とは、収納棚・デスク・テーブル・ベッド・カーテンなどの家具や、エアコン・照明器具などです。作り付けの家具・家電は簡単に取り替えられないため、工事前にデザインや寸法を丁寧に決める必要があります。

また、家電が故障したときには、住宅会社を経由して指定の店舗に修理を依頼します。作り付けの家電は、通常の家電よりも修理に手間がかかる点を理解しておきましょう。

 

保険・保証を見直す

火災保険やローン保証を見直すと、諸費用を抑えられます。火災保険は、不要な補償を外すと保険料が安くなります。家を建てる地域にもよりますが、台風などによる洪水被害のリスクを感じない場合は、水災を外すとよいでしょう。同様に、風災・雹災・雪災なども加入を検討する余地があります。

加入する補償を自由に選べない場合もあるため、保険会社を比較して契約しましょう。また、家財部分の保険金額は、実際の再調達価額と同じにする必要はありません。保険金額を低く設定するほど、保険料を抑えられます。

ローン保証料は、頭金を多く用意できるほど安くなります。ローン保証料は、一般的に借入金額に保証料率をかけて計算されるためです。

 

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注文住宅の費用に関するよくある質問

 

注文住宅の平均費用はいくらですか?

一般的には、土地費用と建物費用を合わせて2,000万円~5,000万円程度が目安とされています。また、地域や建築会社によっても大きく異なるためあくまで目安となります。

 

注文住宅の頭金はいくら必要ですか?

注文住宅の頭金については、一概に決まる金額はありません。一般的には、総額費用の10%~20%を頭金とすることが多いと言われています。頭金の額は、建築費用、土地代、自身の貯蓄額、借入れ可能な金額など、様々な要素によって変動します。

 

4000万円の注文住宅を買える人の年収はどのくらいですか?

あくまで目安ですが、4000万円の家を購入するためには、年収が約800万円程度あることが望ましいです。一般的には、住宅ローンを組む際の年収の目安として「物件価格の約5倍」が挙げられます。これは、住宅ローンの返済期間が長期間にわたることや、生活費や教育費などの生活コストを考慮した上での目安です。

 

4000万円の注文住宅の諸費用はいくらですか?

注文住宅の諸費用は物件価格の約5%~10%が目安とされています。したがって、4000万円の注文住宅の場合は諸費用はおおよそ200万円~400万円となります。
諸費用には、登記費用、保険料、税金などを含みます。

 

5000万円の注文住宅の諸費用はいくらですか?

注文住宅の諸費用は物件価格の約5%~10%が目安とされています。したがって、5000万円の注文住宅の場合は諸費用はおおよそ250万円~500万円となります。
諸費用には、登記費用、保険料、税金などを含みます。

 

年収がいくらあれば注文住宅を建てられますか?

年収450万円くらいから注文住宅を建てる方が多い傾向があります。
ただし、注文住宅を建てるための年収は、建築費用やローンの支払い能力、生活費など様々な要素により変わるため、一概にこのくらいの年収がないと建てらないということはありません。

 

新築は何年経つと価値が下がりますか?

一般的には木造住宅の場合、新築から20~30年で価値が大きく下がると言われています。
※家の価値がなくなる年数は、その建物の種類や品質、維持管理の状況などによります。

 

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香川・岡山で注文住宅の諸費用にお悩みの際は日進堂へご相談ください!

注文住宅を建てる際は、現金で諸費用を支払う必要があります。諸費用が足りないときは、つなぎ融資や分割融資の利用を検討するとよいでしょう。諸費用を節約したいときは、家具や家電を工事費に含めたり、保険・保証を見直したりすると対応できる場合があります。

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