世帯年収500万円でいくらまで住宅ローンが組める？シミュレーションと補助金・控除について

家づくりを始めるにあたって、住宅ローンで借りられる金額が気になるという人は多いのではないでしょうか。借りられる金額の目安は年収によって決まるといわれていますが、無理なく返済するためには月々の生活費を考慮した上で家づくりの予算を立てることが重要です。

 

この記事では、世帯年収500万円台の人が住宅ローンで借りられる金額の目安や、月々の返済額を決める際の考え方について解説します。住宅ローン控除や香川県・岡山県で家を新築する際に申請できる補助金制度を紹介します。マイホームの予算を立てる際には参考にしてください。

 

年収500万円台で組める住宅ローンの目安

まず、年収500万円台の人が住宅ローンで借りられる金額と、無理なく組める住宅ローンの借り入れ額の目安を紹介します。マイカーローンやクレジットカードの分割払い・リボ払いなど、他の借入金がある場合は借りられる金額が少なくなる点にご留意ください。

年収	借りられる金額の目安（※1）	無理なく組める借り入れ額の目安（※2）
500万円	4,778万円	2,722万円
510万円	4,873万円	2,776万円
520万円	4,969万円	2,831万円
530万円	5,064万円	2,885万円
540万円	5,160万円	2,940万円
550万円	5,255万円	2,994万円
560万円	5,351万円	3,049万円
570万円	5,447万円	3,103万円
580万円	5,542万円	3,158万円
590万円	5,638万円	3,212万円

※1：フラット35公式サイトのローンシミュレーションで計算

（金利年1.48％、返済期間35年、元利均等返済）

※出典（フラット35）：年収から借入可能額を計算

※2：（年収×20％）÷12ヶ月÷借り入れ100万円あたりの返済額×100万円で計算

（金利年1.50％の場合の、借り入れ100万円あたりの返済額は3,061円として計算）

 

引き続き、住宅ローンの借り入れ額と返済負担率の目安について説明します。

 

借り入れ額は税込年収の5～6倍が目安

住宅ローンの無理のない借り入れ額は、税込年収の5～6倍が目安といわれています。税込年収とは、1年分の給与・ボーナスから社会保険料や所得税・住民税が天引きされる前の収入です。総支給額と呼ばれることもあり、源泉徴収票では「支払金額」として明記されています。また、自営業者の場合は1年分の総売上から必要経費を差し引いた金額で、確定申告書Bの「所得金額等の合計」に明記されています。

 

ちなみに住宅金融支援機構の統計（※）では、2020年度に注文住宅を購入した人は税込年収の6.7倍、中古の戸建住宅を購入した人は税込年収の5.5倍の金額で住宅ローン（フラット35）を組んでいました。税込年収500万円で計算すると、注文住宅は3,350万円、中古の戸建住宅だと2,750万円でした。

※出典：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（調査結果）」

 

返済負担率は20～25%が目安

税込年収500万円の人がフラット35で住宅ローンを組む場合、返済負担率が35％以内であることが申込要件として定められています。しかし、無理のない返済を考えると、返済負担率を20～25％を目安に設定しておくのが無難です。給与・ボーナスの総支給額から社会保険料や税金が差し引かれ、残った額（手取り額）から住宅ローンを返済していくからです。

 

香川県内で働く税込年収500万円の会社員の場合、毎月の給料の総支給額は約41.6万円、社会保険料を差し引いた後の手取り額は約35.6万円前後となります。さらに、前年の収入に応じた額の所得税・住民税も支払うことになりますが、後述する住宅ローン控除の条件を満たせば、一定期間は所得税・住民税が減額されます。

毎月の総支給額から、どれだけの社会保険料が天引きされるかも確認しておきましょう。なお、社会保険料は会社と従業員が折半して支払う仕組みです。

	従業員の負担率	金額
健康保険料（※1）	5.17％	21,197円
厚生年金保険料	9.15％	37,515円
雇用保険料（※2）	0.3～0.4％	1,248～1,664円

※1：全国健康保険協会「令和4年度保険料額表（香川県）」

※2：厚生労働省「令和4年度の雇用保険料率について」

 

社会保険料だけでも総支給額の約15％を占めることがわかります。したがって、住宅ローンの返済額は手取り額の20～25％に設定するのがおすすめです。なお、ボーナスが支給される会社の場合は毎月の手取り額が少なくなる他、家族構成や残業の有無などによっても手取り額は変動します。

 

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年収500万円での住宅ローンの返済金額の考え方

住宅ローンを組む際は、生活費だけでなく住宅に必要な維持費も考慮した上で毎月の返済額を決めることが大切です。年収500万円での、住宅ローンの返済金額の考え方について解説していきます。

 

生活費も考慮して考える

月々の生活費がどのくらい必要かを考えて住宅ローンの返済額を決めることが、無理なく返済を続けるためには重要です。総務省統計局の家計調査報告をもとに、2人以上の世帯における住居費を除いた毎月の生活費の目安をシミュレーションしてみましょう。

項目	金額
食費	79,982円
水道光熱費	30,873円
家具・家事用品	11,258円
被服・履き物	10,552円
保健医療	14,839円
交通費・通信費	46,307円
教育費	12,773円
教養娯楽費	28,141円
その他の支出	55,048円
合計	289,774円

※出典：総務省統計局「家計調査報告 －2022年(令和4年)3月分及び1～3月期平均－」

 

したがって、前述した月々の手取り額（約35.6万円）から生活費の目安を引くと、住宅ローンの返済に充てられる金額は約6.6万円になることがわかります。家計の予備費を考えつつ通信費や食費・水道光熱費を節約すると、月々の住宅ローンの返済額はもう少し増やせるでしょう。

 

毎月かかる固定費を理解しておく

住宅ローンの返済額を決める際は、毎月の生活費だけでなくマイホームにかかる固定費に関する理解も深めておきましょう。主にかかる固定費の目安を紹介します。

項目	金額の目安	どのような費用か
固定資産税（※1）	不動産評価額の1.4％ 平均12万円前後	保有している土地・建物（固定資産）にかかる税金
都市計画税（※2）	不動産評価額の0.3％	自治体の都市計画事業にかかる費用に充てる税金
修繕積立金（※3）	平均2.5万円	住宅の修繕に充てる費用の積立

※1：総務省「固定資産税の概要」

※2：総務省「都市計画税」

※3：PR TIMES「アットホーム株式会社 2021年11月2日プレスリリース」

 

固定資産税には、住宅用地の課税標準額を減額する特例などが適用されます。都市計画税については高松市のように課税を行っていない自治体もあるため、詳しくは住宅を建てる地区の自治体にご確認ください。

また、戸建て住宅の場合は賃貸と異なり、修繕費が全額自己負担となります。水回りや外壁・屋根など経年劣化に伴う修繕費は高額になりがちなので、突然の出費に備えるためにも可能な範囲で修繕費を積み立てておくことをおすすめします。

 

毎月の返済金額からシミュレーションしてみる

月々の生活費と固定費を把握した後は、月々どれくらいの金額を住宅ローンの返済に充てられるかをシミュレーションしてみましょう。毎月の返済額をもとにした住宅ローンの借り入れ額の目安は、金融機関の公式サイトに掲載されているローンシミュレーションで計算できます。住宅ローンを30年で組める金額の目安を、毎月の返済額ごとに紹介します。

月々の返済額	フラット35（※1）	銀行の住宅ローン（※2）
7万円	2,071万円	2,127万円
8万円	2,367万円	2,431万円
9万円	2,662万円	2,735万円
10万円	2,958万円	3,039万円
11万円	3,254万円	3,343万円
12万円	3,550万円	3,646万円
13万円	3,846万円	3,950万円
14万円	4,142万円	4,254万円
15万円	4,438万円	4,558万円

※1：フラット35「毎月の返済額から借入可能金額を計算」

（百十四銀行で借りた場合の金利年1.35％で計算）

※2：百十四銀行「借入限度額シミュレーション」

（全期間固定金利型住宅ローンを利用した場合の金利年1.16％として計算）

 

ここで紹介した金額はあくまでも目安です。家族や金融期間と相談しながら、無理のない返済額を決めるようにしましょう。

 

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住宅ローンの借り入れ額を考える際の基礎知識

住宅ローンの金利タイプは、主に固定金利・変動金利に分かれています。共働きの場合には夫婦の収入を合算して審査を受け、借入総額を増やせる金融機関もあります。ここでは、住宅ローンの借り入れ額を考える際の基礎知識について説明します。

 

自己資金・世帯年収がいくらあるか

いくらまで住宅ローンを組めるかを検討する前に、自己資金と世帯年収それぞれの金額を把握しておきましょう。自己資金とは貯蓄などで自分の手元にある「現金」で、住宅ローンの頭金や諸費用に充てる資金です。また、世帯年収とは生計が同じ人の年収を合算した金額ですが、住宅ローンの場合は一般的に夫婦の年収を世帯年収として申告します。

 

夫婦共働きの場合は、収入を合算して審査を受けたりペアローンを組んだりして借り入れ額を増やす方法もあります。それぞれの特徴についても紹介します。

収入合算で審査を受ける	・夫婦の収入を合算して審査を受ける ・返済するのは住宅ローンの契約者本人 ・収入を合算した人は必ず連帯保証人となる
ペアローンを組む	・夫婦で分担して住宅の建築費用を支払ううタイプの住宅ローン ・住宅の名義は夫婦共有となり、借入額に応じて持分を決める ・互いに連帯保証人となる

 

金利の種類や特徴を理解する

住宅ローンは、金利の計算方法によって4つの商品タイプに分かれています。それぞれの特徴を簡単に紹介します。

商品タイプ	特徴
全期間固定金利型	完済まで金利が変わらない
変動金利型	定期的に金利が見直される。 半年に一度、金利が見直されるのが一般的
固定金利期間選択型	借り入れ当初に決めた期間は固定金利、それ以降は変動金利が適用される
ミックス型	全期間固定金利型と変動金利型の2個のローンを契約

 

全期間固定金利型は変動金利型よりも金利が高い場合があるものの、金利の変動に伴って返済額が増えるリスクを軽減できるのが特徴です。また、変動金利型を選んだ場合は返済当初の負担を抑えられるメリットがある反面、金利が変わる可能性があるため長期的な返済プランを立てづらい点に留意する必要があります。金融機関によっては、固定金利型・変動金利型どちらのメリットを活かせるミックス型のローンを提供しているため、ライフプランに応じて利用する住宅ローンのタイプを選ぶとよいでしょう。変動金利を選んだ場合の平均値もあわせて紹介します。

金利タイプ	金利
全期間変動金利型	年2.475％
固定金利期間選択型（3年）	年3.100％
固定金利期間選択型（10年）	年3.600％

※出典：フラット35「民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）」

 

また、金融機関によっては取引内容に応じて住宅ローンの金利が引き下げられる場合があります。例えば香川銀行の場合は、公共料金の口座振替が2件以上であれば金利が0.3％引き下げられる他、選択した固定金利期間に応じて金利が最大年2.1％引き下げられます。また、中国銀行の場合は給与振込などの取引項目や、取引状況に応じて付与されるポイント数に応じて最大1.7％の金利引き下げを受けられます。

 

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年収500万の住宅ローンの控除額・還付金はいくら？

 

10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを新築した場合は、最大13年間にわたって所得税・住民税の減税を受けられる「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」を受けられます。最大控除額は年間40万円ですが、所得税で控除しきれなかった分は住民税からも控除を受けられます。ただし、住民税から控除できる額の上限は課税所得の7％（最大13.65万円）なのでご注意ください。

 

夫婦共働きの税込年収500万円の世帯の場合、住宅ローン控除を受ける前だと所得税が約9万円、住民税は約21万円が見込まれます。しかし、住宅ローン控除を受けると所得税は全額還付、住民税も約9万円が還付されるので、年間で18万円ほど節税できる計算になります。なお、ペアローンを利用した場合は夫婦どちらも住宅ローン控除の対象です。

 

住宅を新築する時に補助金を受けられる自治体もある

自治体によっては、住宅を新築する際に補助金を申請できる場合があります。

例えば香川県東かがわ市では満40歳以下の人を対象に、住宅の新築費用の10％（最大100万円）を補助する「若者住宅取得補助金制度（※1）」を提供しています。また、岡山県笠岡市では、市内に住宅を新築して10年以上住むと誓約した夫婦に対し最大70万円の新築費用を補助する「笠岡市住宅新築助成金（※2）」を提供しています。笠岡市の場合は、中学生以下の子どもがいる世帯に対し最大30万円まで助成金が加算されるのが特徴です。

※1：東かがわ市ホームページ「東かがわ市でマイ・ホーム!若者住宅取得補助金制度」

　日進堂で新築をご依頼いただく場合は補助金上限が90万円となるのでご注意ください。

※2：笠岡市ホームページ「住宅新築助成金」

 

令和3年12月まで国が提供していた「住まい補助金」のように、国から補助金を受けられる場合もあります。住宅の新築を検討する際は、補助金の有無や申請条件を自治体へ確認することをおすすめします。

 

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住宅ローンのお悩みは日進堂にご相談ください！

住宅ローンを組む際は、生活費やマイホームの維持費を考えた上で月々の返済額を決めることが大切です。月々の返済額は給料の手取額の20～25％を目安に、金融機関のローンシミュレーションを活用しながら家計に合った返済プランを立てるようにしましょう。

日進堂では半世紀にわたり地域の家づくりを手がけており、香川県住宅着工棟数ランキング13年連続No.1の信頼をいただいています。家の設計をはじめ、資金計画やアフターサポートまで専任のスタッフが徹底サポートします。家づくりに関することはもちろん、住宅ローンのお悩みもお気軽に日進堂にご相談ください。